「中小企業診断士の平均年収は1,100万円」
「行政書士の平均年収は500万円以上」

資格取得を考え始めると、このような年収ランキングを目にすることが多いのではないでしょうか。

私自身、中小企業診断士・行政書士として独立していますが、こうした平均年収を見て資格を選ぶことは、あまりおすすめできません。

なぜなら、会社員の平均年収と士業の平均年収は、同じ「年収」という言葉でも意味が全く違うからです。

今回は、資格取得を検討している方に向けて、その理由をお伝えします。

士業の平均年収が参考になりにくい理由

例えば、会社員で平均年収500万円の会社があれば、多くの社員は400万円~600万円程度の範囲に収まるでしょう。

もちろん管理職や役員など例外はありますが、大きく外れる人はそれほど多くありません。

一方、士業の世界は全く違います。

同じ行政書士でも、

  • 年収100万円程度でアルバイトをしながら活動している人
  • 年収500万円前後の人
  • 年収3,000万円以上を稼ぐ人

まで、本当に幅があります。

中小企業診断士や社会保険労務士なども同様です。

つまり、「平均年収1,100万円」と聞いても、多くの人がその金額を稼いでいるわけではありません。

会社員は「給与」、士業は「事業」

この差が生まれる一番の理由はここです。

会社員は会社から給料をもらいます。

昇給制度があり、ある程度決まったレンジの中で収入が決まります。

一方で、独立した士業は「事業者」です。

営業活動を積極的に行う人もいれば、紹介だけで仕事をしている人もいます。

専門分野も違えば、顧客層も違います。

つまり、同じ資格でも

  • 経営力
  • 営業力
  • 専門分野
  • 集客方法

によって収入は大きく変わります。

平均年収というより、「経営者としてどれだけ事業を伸ばせるか」が収入を決める世界なのです。

士業は働き方も会社員とは違う

収入だけではありません。

働き方も会社員とは大きく異なります。

会社員なら毎月決まった日に給与が支払われます。

しかし独立すると、

「今月は100万円売り上げたけれど、先月は10万円だった」

ということも珍しくありません。

勤務時間も決まっていません。

例えば中小企業診断士であれば、昼間に訪問する企業もあれば、建設業のように現場が終わる夜に打ち合わせをすることもあります。

行政書士でも、相続や遺言を専門にしている場合は、相談者が仕事を休めないため、夜や土日の相談が中心になることもあります。

会社員と比べると自由度は高いですが、その分、生活リズムも収入も自分でコントロールしなければなりません。

それでも独立を選ぶ理由

では、デメリットばかりなのでしょうか。

もちろんそんなことはありません。

例えば私の妻も社会保険労務士として独立しています。

昨年の大阪・関西万博には、平日に夫婦で行くことができました。

平日に自由に休めることは、会社員ではなかなか難しい働き方です。

また、士業には基本的に定年がありません。

70代、80代になっても、お客様から必要とされる限り仕事を続けている先生もたくさんいます。

収入の安定性よりも、「自由な働き方」を重視する人には大きな魅力があります。

士業は「資格職」ではなく「経営者」

ここで勘違いしてほしくないことがあります。

ここまでお話しした内容は、実は士業だけの話ではありません。

飲食店でも、美容室でも、建設業でも、独立すれば同じです。

つまり、士業として独立するということは、

資格を活かすことではなく、経営者になることなのです。

私は士業で開業したものの、途中で会社員へ戻る人を何人も見てきました。

もちろん事情はさまざまですが、

「資格を取れば安定する」

というイメージとのギャップに苦しむ人も少なくありません。

年収を上げたいなら資格選びは変わる

もし資格取得の目的が、

「年収を上げたい」

なのであれば、独立できる国家資格だけが正解とは限りません。

資格手当が支給される資格や、転職市場で評価される資格の方が、収入アップという意味では再現性が高い場合もあります。

一方で、

「将来自分で事業をしたい」

「自由な働き方をしたい」

というのであれば、行政書士や中小企業診断士のような独立型資格は非常に魅力があります。

ただし、その瞬間からあなたは資格で稼ぐのではなく、「経営者」として稼ぐことになります。

まとめ

士業の平均年収は、一つの参考資料にはなります。

しかし、それだけを見て資格を選ぶのはおすすめできません。

本当に考えるべきなのは、

「自分は資格で年収を上げたいのか、それとも独立して経営者になりたいのか」

ということです。

資格は収入を保証してくれるものではありません。

あくまでも、自分の力で事業を作るための武器の一つです。

資格取得を検討する際には、ぜひ平均年収だけでなく、その先の働き方や生き方まで考えて選んでいただければと思います。